簿記2級
簿記2級 工業簿記まとめ｜原価計算3手法・標準原価・直接原価・CVP分析の重要論点
簿記2級 工業簿記の全体像
工業簿記は第4〜5問（配点40点）で出題され、製造業の原価計算を扱います。商業簿記との最大の違いは、商品を「仕入れて売る」のではなく「材料から作って売る」点。この『つくる』プロセスの原価を正確に集計するのが工業簿記の本質です。
工業簿記の核「原価の流れ図」
工業簿記を理解する最大の鍵は、原価がどう流れていくかを頭に焼き付けること。
材料費・労務費・経費（3要素）
│
├─[直接費]──→ 仕掛品 ──→ 製品 ──→ 売上原価
│ ↑
└─[間接費]──→ 製造間接費（配賦）
あらゆる工業簿記の仕訳は、この流れのどこかを切り取ったもの。「材料/賃金/経費 → 仕掛品 or 製造間接費」「製造間接費 → 仕掛品（配賦）」「仕掛品 → 製品」「製品 → 売上原価」の4箇所しかありません。
① 原価の3要素
材料費
- 直接材料費（特定の製品に直接結びつく） → 仕掛品へ
- 間接材料費（清掃用消耗品など） → 製造間接費へ
仕訳: 借「仕掛品 or 製造間接費」 / 貸「材料」
労務費
- 直接工の直接作業分 → 仕掛品へ
- 直接工の間接作業分（手待時間・段取等） → 製造間接費へ
- 間接工（事務員・修繕工等） → すべて製造間接費へ
仕訳: 借「仕掛品 or 製造間接費」 / 貸「賃金」
支払いと消費月のズレは「未払賃金」で吸収する。
経費
- 測定経費（水道光熱費等）— 検針メーターで月次測定
- 支払経費（旅費交通費等）— 支払時に費用化
- 月割経費（保険料・減価償却費）— 年額を12分割
- 発生経費（棚卸減耗・仕損費）— 発生時に費用化
工場で発生する経費はほぼすべて間接経費＝製造間接費に集計される。
② 製造間接費の配賦
配賦の基本
特定製品に紐づかない間接費を、合理的な基準（作業時間・機械運転時間など）で各製品（仕掛品）へ配分する。仕訳は 借「仕掛品」 / 貸「製造間接費」 で固定。
予定配賦と差異分析
実際発生額を待っていては原価集計が遅れるため、予定配賦率を使って先に配賦する。期末に実際発生額との差を「原価差異」として把握。
- 予算差異 = 実際発生額 − 予算許容額（実際の操業度における予算額）
- 操業度差異 = (基準操業度 − 実際操業度) × 固定費率
差異分析はシュラッター図で視覚化すると一発で理解できる。
③ 個別原価計算
「受注生産」など、製品ごとに仕様が異なる場合に使う原価計算方式。製造指図書ごとに原価を集計する。
仕損費の扱い
- 特定指図書で発生 → その指図書に直接賦課
- 一般的に発生 → 製造間接費に集計
④ 総合原価計算
「同一製品を大量生産」する場合に使う方式。月次で集計し、完成品と月末仕掛品に按分する。
先入先出法 vs 平均法
- 先入先出法 — 月初仕掛品が先に完成すると仮定。当月投入分が月末仕掛品の単価になる。
- 平均法 — 月初+当月投入を混ぜて平均単価を算出。
仕損・減損の処理
仕損発生点 ≤ 月末仕掛品の進捗度 → 完成品と月末仕掛品の両者負担
仕損発生点 > 月末仕掛品の進捗度 → 完成品のみ負担
⑤ 標準原価計算
「あるべき原価（標準）」を事前に設定し、実際との差を分析する手法。原価管理の中核ツール。
仕訳のパターン
標準原価（標準消費量×標準単価）を仕掛品に計上し、差額を差異勘定で把握。
4つの差異
- 直接材料費 数量差異 = (実際消費量 − 標準消費量) × 標準単価
- 直接材料費 価格差異 = (実際単価 − 標準単価) × 実際消費量
- 直接労務費 作業時間差異 = (実際時間 − 標準時間) × 標準賃率
- 直接労務費 賃率差異 = (実際賃率 − 標準賃率) × 実際時間
シュラッター図のコツ
横軸に量（時間 or 数量）、縦軸に単価（賃率 or 価格）を取った長方形で差異を視覚化。実際 vs 標準で作る2つの長方形の差がそれぞれの差異になる。
⑥ 直接原価計算とCVP分析
直接原価計算とは
固定製造原価を製品原価に含めず、期間費用として処理する手法。これにより限界利益（売上−変動費）が見えるようになり、経営判断が容易になる。
全部原価計算との対比
| 項目 | 全部原価計算 | 直接原価計算 |
|---|---|---|
| 固定製造原価 | 製品原価 | 期間費用 |
| 変動製造原価 | 製品原価 | 製品原価 |
| 主に問われる利益概念 | 営業利益 | 限界利益・営業利益 |
| 用途 | 外部報告（財務会計） | 内部経営判断 |
CVP分析の公式
- 限界利益 = 売上 − 変動費
- 限界利益率 = 1 − 変動費率
- 営業利益 = 限界利益 − 固定費
- 損益分岐点売上高（BEP） = 固定費 ÷ 限界利益率
- 安全余裕率 = 1 − BEP売上高 ÷ 売上
- 目標利益達成売上高 = (固定費 + 目標利益) ÷ 限界利益率
実際に手を動かして確認するなら CVPシミュレータで。
⑦ 部門別計算
製造間接費をより正確に配賦するため、いったん部門ごとに集計してから製品へ配賦する手法。
第一次集計
製造間接費を部門個別費（部門に直接結びつくもの）と部門共通費（複数部門にまたがる）に分け、各部門費へ集計。
第二次集計（補助部門費の配賦）
- 直接配賦法 — 補助部門間サービスを無視し、製造部門のみに配賦。最も簡便。
- 相互配賦法 — 補助部門間サービスを考慮。連立方程式が必要。
- 階梯式配賦法 — 補助部門に順位をつけて、上位から下位へ一方向に配賦。
第4〜5問の出題パターン
- 第4問: 工業簿記の仕訳/勘定記入（配点28点） — 材料費・労務費・製造間接費・本社工場会計などから出題。仕訳形式が多い。
- 第5問: 標準原価計算 or 直接原価計算 or CVP分析（配点12点） — 計算問題中心。差異分析または損益分岐点。
よくある質問（FAQ）
Q. 工業簿記が苦手です。何から始めればいい？
A. 工業簿記の壁は「原価の流れ」が見えないことが原因。まず材料費→仕掛品/製造間接費→製品→売上原価という流れを紙に書いて目の前に置き、各仕訳がこの流れのどこを表現しているかを意識して解くと一気に理解が進みます。最初の壁を越えるには「材料費・労務費・経費の3要素 → 仕掛品 vs 製造間接費の振り分け」を体に染み込ませること。仕訳フラッシュのカテゴリ「材料費」「労務費」「経費」「製造間接費」を集中的に回せば1週間で慣れます。
Q. 標準原価計算の差異分析が複雑です。
A. 差異分析は「（実際−標準）×標準」のパターンを覚えるだけで解けるようになります。直接材料費の数量差異は「（実際消費量−標準消費量）×標準単価」、価格差異は「（実際単価−標準単価）×実際消費量」。同様の構造が労務費にも適用される（作業時間差異・賃率差異）。シュラッター図で2軸の長方形を描いて整理すると視覚的に理解できます。
Q. 個別原価計算と総合原価計算の使い分けは？
A. 個別原価計算は「受注生産・1点もの」に使う方式で、製造指図書ごとに原価を集計。総合原価計算は「大量生産・同一製品」に使う方式で、月次で原価を集計して完成品と月末仕掛品に按分する。製品の性質が分かれば自然に使い分けられます。試験では問題文の業種から判断（航空機=個別、自動車量産=総合）。
Q. 直接原価計算と全部原価計算の違いが分かりません。
A. 違いは「固定製造原価をどう扱うか」だけ。全部原価計算では固定製造原価を製品原価に含めるので、在庫として繰り越せる。直接原価計算では固定製造原価を期間費用として全額その期で処理する。試験では「限界利益」「損益分岐点」が出てきたら直接原価計算、伝統的な財務諸表作成は全部原価計算。CVPシミュレータで実際に数字を動かすと違いが体感できます。
Q. 部門別計算の3つの配賦法を覚えるコツは？
A. 覚え方は「簡単さ vs 厳密さ」のトレードオフ。(1) 直接配賦法 ⇒ 補助部門間サービスを無視、最簡便、(2) 階梯式配賦法 ⇒ 補助部門に順位をつけ一方向に配賦、(3) 相互配賦法 ⇒ 補助部門間も相互配賦、最厳密。実務では計算負荷を考慮して直接配賦法が多用されます。試験では問題文の指示に従えばOK。