FP3級
【2026-2027年度版】FP3級 法改正・最新数値まとめ｜いつから変わる?年金・税金・控除額の押さえどころ
FP3級は「最新の数値」が問われる試験
FP3級の試験では、法令基準日時点で施行されている法令・数値が出題範囲になります。法令基準日は毎年6月の試験から切り替わり、2026年度試験（2026年6月〜2027年5月実施）の法令基準日は2026年4月1日です（2026年4月・5月の受験は前年度の2025年4月1日基準）。
これがFP3級の落とし穴です。資格試験テキストの多くは年度更新が遅れがちで、Amazonで「FP3級」を検索すると2024年版・2023年版がトップに出てくることもあります。古いテキストには旧NISA・旧住宅ローン控除限度額・旧iDeCo拠出限度額などの古い数値がそのまま載っているため、それを暗記して本番に臨むと致命的な失点につながります。
本記事では、2026年度試験で押さえるべき主要な数値・制度を6分野別の表形式で完全網羅しました。試験前日の最終確認として、ぜひブックマークしてご活用ください。
2026年度試験の変更点・主要改正ハイライト
細かい改正は無数にありますが、2026年度試験でこれまでと変わった点・FP3級レベルで頻出する改正ポイントを最初に整理します。
- 基礎控除・給与所得控除の大幅引上げ（令和7・8年度税制改正）：基礎控除は最大104万円（合計所得489万円以下）・本則62万円、給与所得控除の最低保障は74万円に。いわゆる「103万円の壁」は178万円まで拡大
- 特定親族特別控除の創設：19〜22歳の子の年収が159万円以下なら親は最大63万円の控除。「150万円の壁」対応の新制度
- 在職老齢年金の支給停止調整額：2026年4月に約51万円→65万円へ大幅引上げ。改正論点の大本命
- 新NISA（2024年スタート）：つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円・生涯投資枠1800万円・非課税期間無期限
- 住宅ローン控除：4区分の借入限度額・控除率0.7%・控除期間13年（新築）／10年（既存住宅）。適用期限は2030年末入居分まで延長
- 子育て世帯の生命保険料控除の拡充：23歳未満の扶養親族がいる場合、新制度の一般生命保険料控除の上限が4万円→6万円（令和8年分の時限措置）
- 相続時精算課税の改正（2024年改正）：基礎控除110万円が追加され、暦年課税との併用が一部可能に
- iDeCo拠出限度額の引上げ：2026年12月1日施行のため2026年度試験は旧限度額のまま。2027年度試験からの論点（後述）
これらの改正は、いずれも「生活者のお金に直結する制度」なのでFP3級で出題される確率が非常に高い論点です。以下、6分野別に最新数値を表で整理します。
なお、FP3級はCBT方式で通年受験できます。申込方法・受験料・直近の合格率は「FP3級の試験日程・申込方法・合格率まとめ」にまとめました。
1. ライフプランニング・公的年金・社会保険の最新数値
公的年金・健康保険・雇用保険・国民年金保険料の数値は毎年改定されるため、必ず受験年度の最新値を覚えましょう。
| 項目 | 2026年度試験で押さえる数値 | 備考 |
|---|---|---|
| 老齢基礎年金（満額） | 年額847,300円（月額70,608円） | 2026年度は前年度比+1.9%改定。40年間（480月）納付の満額を納付月数÷480で按分。昭和31年4月1日以前生まれは年額844,900円 |
| 国民年金保険料 | 月額17,920円（2026年度） | 年度ごとに改定。前納割引あり |
| 厚生年金保険料率 | 18.30%（労使折半） | 2017年から固定 |
| 在職老齢年金 支給停止調整額 | 65万円（2026年4月に大幅引上げ） | 総報酬月額相当額＋基本月額がこの基準を超えると、超過分の1/2の年金が支給停止。2025年度の約51万円から一気に引上げ＝2026年度試験の最重要改正論点 |
| 児童手当（2024年10月拡充） | 0〜3歳未満：月15,000円／3歳〜高校生：月10,000円（第3子は月3万円） | 所得制限撤廃・支給対象を高校生まで延長 |
| 健康保険料率（協会けんぽ全国平均） | 10.00%（労使折半） | 都道府県別に若干差あり |
| 介護保険料率（40〜64歳） | 1.60%前後（労使折半） | 年度ごとに改定 |
| 雇用保険料率（一般事業） | 労働者0.55%・事業主0.90%＝合計1.45%（2025年度） | 年度ごとに改定されるため試験直前に最新値を確認 |
| 遺族基礎年金 | 満額＋子の加算（第1・2子各約23万円／第3子以降各約7.7万円） | 子のある配偶者または子に支給 |
※ 年金額・保険料は毎年度わずかに改定されます。試験直前に厚生労働省・日本年金機構サイトで最新値を再確認するのが確実です。
2. リスク管理（保険）の最新数値
生命保険料控除・地震保険料控除の上限額は、本試験で必ず確認すべき暗記項目です。
| 項目 | 2026年度試験で押さえる数値 | 備考 |
|---|---|---|
| 生命保険料控除（新制度） | 一般生命・介護医療・個人年金 各4万円／合計上限12万円 | 2012年以降契約分。所得税ベース |
| 子育て世帯の一般生命保険料控除の拡充 | 23歳未満の扶養親族がいる場合、一般生命の上限4万円→6万円 | 令和8年分の時限措置（合計上限12万円は不変）。2026年度試験の新論点 |
| 生命保険料控除（住民税） | 各2.8万円／合計上限7万円 | 所得税より低い上限 |
| 生命保険料控除（旧制度） | 一般生命・個人年金 各5万円／合計上限10万円 | 2011年以前契約分。新旧併用時の計算ルールが頻出 |
| 地震保険料控除 | 所得税：年間支払額（上限5万円）／住民税：1/2（上限2.5万円） | 長期契約は10年あたり1/10で計算 |
| 死亡保険金の相続税非課税枠 | 500万円×法定相続人数 | 契約者＝被保険者＝被相続人、受取人＝相続人の場合 |
| 地震保険の保険金額 | 火災保険金額の30〜50%／建物5,000万円・家財1,000万円が上限 | 主要4等級で支払額が決まる |
3. 金融資産運用の最新数値（新NISA・iDeCo）
2024年スタートの新NISAは2026年度試験の最重要改正論点。iDeCoの拠出限度額も属性別に整理しておきましょう。
| 項目 | 2026年度試験で押さえる数値 | 備考 |
|---|---|---|
| 新NISA つみたて投資枠 | 年120万円 | 長期・積立・分散投資向けの公募株式投信・ETFが対象 |
| 新NISA 成長投資枠 | 年240万円 | 上場株式・投資信託（一部除外）・REITなどが対象 |
| 新NISA 年間投資枠（合計） | 年360万円 | つみたて120万＋成長240万 |
| 新NISA 生涯投資枠 | 1,800万円（うち成長投資枠1,200万円まで） | 売却すれば翌年枠が復活する『簿価管理』方式 |
| 新NISA 非課税期間 | 無期限 | 旧NISAの『5年・20年』のような期限がない |
| iDeCo（自営業・第1号被保険者） | 月68,000円（年816,000円） | 国民年金基金の掛金との合算 |
| iDeCo（会社員・企業年金なし） | 月23,000円（年276,000円） | 第2号被保険者で企業年金なし |
| iDeCo（会社員・企業年金あり） | 月20,000円（年240,000円） | 段階的引上げの方向 |
| iDeCo（公務員） | 月12,000円（年144,000円） | 段階的引上げの方向 |
| iDeCo（専業主婦・第3号被保険者） | 月23,000円（年276,000円） | 収入がなければ所得控除のメリットは限定的 |
| 預金保険機構の保護限度額 | 1金融機関あたり元本1,000万円＋利息 | 決済用預金（無利息・要求払・決済サービス）は全額保護 |
| 株式の譲渡所得・配当所得の税率 | 所得税15.315%＋住民税5%＝20.315% | 復興特別所得税0.315%を含む |
4. タックスプランニングの最新数値
所得税の各種控除額は、頻出中の頻出論点です。
| 項目 | 2026年度試験で押さえる数値 | 備考 |
|---|---|---|
| 給与所得控除（最低保障） | 74万円（令和8・9年分の特例。本則69万円） | 従来の55万円から大幅引上げ。基礎控除と合わせ「年収の壁」は178万円に |
| 給与所得控除（850万円超） | 195万円（上限） | 収入1,000万・2,000万でも195万円で頭打ち |
| 基礎控除 | 最大104万円（合計所得489万円以下）／本則62万円 | 令和7・8年度改正で48万円から大幅引上げ。489万超655万以下は67万円、655万超2,350万以下は62万円。本則は物価に連動して2年ごとに見直し |
| 配偶者控除（一般） | 38万円（納税者の合計所得900万以下） | 配偶者の合計所得要件は基礎控除引上げに連動して62万円以下に |
| 配偶者特別控除 | 段階的に1〜38万円 | 配偶者の合計所得が要件を超え133万円以下の場合に段階適用 |
| 扶養控除（一般） | 38万円 | 16歳以上が対象（15歳以下は児童手当）。所得要件は62万円以下に引上げ |
| 特定扶養親族（19〜22歳） | 63万円 | 大学生想定の上乗せ控除 |
| 特定親族特別控除（19〜22歳） | 最大63万円 | 令和7年度改正で創設。子の年収159万円以下なら満額、超えると段階的に縮小。「150万円の壁」対応の新制度 |
| 老人扶養親族（70歳以上） | 同居老親58万円／別居48万円 | 同居要件の有無で金額差 |
| 所得税の速算表（最低税率） | 5%（課税所得195万円以下、控除額0円） | 速算表は試験で提示される |
| 所得税の速算表（最高税率） | 45%（課税所得4,000万円超、控除額479.6万円） | 速算表は試験で提示される |
| 定額減税（2024年実施） | 所得税3万円＋住民税1万円＝4万円／本人＋扶養家族分 | 2024年（令和6年）分限りで終了。時事論点としての出題可能性は低下 |
| 復興特別所得税 | 所得税額×2.1% | 2037年まで継続 |
| 住民税 | 所得割10%＋均等割（県民税1,000＋市民税3,000＝4,000円）＋森林環境税1,000円 | 2024年から森林環境税が均等割に上乗せ |
5. 不動産の最新数値
住宅ローン控除は2024年に大幅に改正され、4区分の限度額を覚えるのが必須になりました。
| 項目 | 2026年度試験で押さえる数値 | 備考 |
|---|---|---|
| 住宅ローン控除 借入限度額（認定住宅） | 4,500万円（子育て世帯は5,000万） | 長期優良住宅・低炭素住宅 |
| 住宅ローン控除 借入限度額（ZEH水準省エネ） | 3,500万円（子育て世帯は4,500万） | ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス基準 |
| 住宅ローン控除 借入限度額（省エネ基準） | 3,000万円（子育て世帯は4,000万） | 断熱等性能等級4以上・一次エネ消費量等級4以上 |
| 住宅ローン控除 借入限度額（その他新築） | 0円〜2,000万円（適用要件あり） | 2024年以降の新築は省エネ基準適合が原則必要 |
| 住宅ローン控除 控除率・期間 | 年末借入残高×0.7%×13年（新築）／10年（既存住宅） | 従来1%×10年から大幅縮減。適用期限は2030年12月末入居分まで延長 |
| 登録免許税（土地所有権移転） | 固定資産税評価額×1.5% | 本則2.0%だが軽減措置で1.5% |
| 登録免許税（建物所有権保存） | 固定資産税評価額×0.4%（軽減税率0.15%） | 住宅は軽減措置あり |
| 不動産取得税 | 固定資産税評価額×3%（住宅・土地）／4%（住宅以外建物） | 本則4%、住宅・土地は3%の特例 |
| 固定資産税 | 固定資産税評価額×1.4% | 住宅用地の課税標準特例（小規模1/6・一般1/3）あり |
| 都市計画税 | 固定資産税評価額×0.3%（上限） | 市街化区域内のみ課税 |
| 居住用財産の3,000万円特別控除 | 譲渡所得から3,000万円控除 | 所有期間問わず適用可 |
| 居住用財産の軽減税率 | 所有期間10年超：6,000万円以下部分は所得税10%＋住民税4% | 3,000万円控除と併用可 |
6. 相続・事業承継の最新数値
相続税・贈与税の数字は2024年改正（相続時精算課税の基礎控除110万円創設、生前贈与加算期間の7年への延長）が頻出ポイント。
| 項目 | 2026年度試験で押さえる数値 | 備考 |
|---|---|---|
| 相続税の基礎控除 | 3,000万円＋600万円×法定相続人数 | 2015年改正後の水準 |
| 贈与税の基礎控除（暦年課税） | 年110万円 | 受贈者ごと・暦年単位 |
| 相続時精算課税の特別控除 | 累計2,500万円＋年110万円基礎控除（2024年〜） | 2024年から年110万の基礎控除が新設・申告不要枠に |
| 生前贈与加算期間（暦年課税） | 3年→段階的に7年へ延長（2024年〜） | 延長分の4〜7年前は100万円控除あり |
| 配偶者の税額軽減 | 1.6億円 or 法定相続分相当額のいずれか大きい方まで非課税 | 申告が要件 |
| 小規模宅地等の特例（特定居住用） | 330㎡まで80%減額 | 同居親族・配偶者などの要件あり |
| 小規模宅地等の特例（特定事業用） | 400㎡まで80%減額 | 事業継続の要件あり |
| 小規模宅地等の特例（貸付事業用） | 200㎡まで50%減額 | 賃貸している宅地 |
| 教育資金一括贈与の非課税枠 | 1,500万円（受贈者30歳まで）── 2026年3月末で新規拠出は終了 | 令和8年度税制改正で延長されず制度終了。既に拠出済みの資金は引き続き非課税。「終了した」こと自体が改正論点 |
| 結婚・子育て資金一括贈与の非課税枠 | 1,000万円（受贈者18〜50歳） | 結婚関連は300万円まで |
| 贈与税の配偶者控除 | 2,000万円＋基礎控除110万円＝2,110万円 | 婚姻20年以上・居住用不動産が要件 |
| 死亡退職金の相続税非課税枠 | 500万円×法定相続人数 | 死亡保険金と同様の枠組み |
2027年度試験ではここが変わる（先取りチェック）
2027年度試験（2027年6月〜2028年5月実施、法令基準日2027年4月1日）を見据えている方向けに、すでに成立していてこれから施行される改正を整理します。いま2026年度試験の勉強をしている方も、「どの数字がいつ変わる予定か」を知っておくと、古い数字のまま覚えて止まってしまう事故を防げます。
iDeCo拠出限度額の大幅引上げ（2026年12月1日施行）
2025年に成立した年金制度改正法により、iDeCoの拠出限度額が2026年12月1日（2026年12月分の掛金）から次のように変わります。法令基準日の関係で、2026年度試験までは旧限度額・2027年度試験から新限度額で出題される見込みです。
| 加入者区分 | 現行（2026年度試験まで） | 改正後（2027年度試験から） |
|---|---|---|
| 自営業者等（第1号被保険者） | 月68,000円 | 月75,000円（国民年金基金と合算） |
| 会社員（企業年金なし） | 月23,000円 | 月62,000円 |
| 会社員（企業年金あり）・公務員 | 月20,000円／12,000円 | iDeCo単体の上限を撤廃し、月62,000円から事業主掛金等を差し引いた額まで |
| 加入可能年齢 | 原則65歳未満 | 70歳未満に拡大 |
2027年度も変わらない主要数値
- 基礎控除の上乗せ特例（最大104万円）と給与所得控除の最低保障74万円は令和9年（2027年）分まで継続。タックス分野の主要数値は2027年度試験も本記事と同じ
- 基礎控除の本則（62万円）は消費者物価に連動して2年ごとに見直しされる仕組みに変わったため、以後は「物価連動で改定される」こと自体を押さえておく
- 遺族厚生年金の見直し（2028年4月施行予定）は、さらに先の2028年度試験からの論点
法改正の全体的な傾向
2020年代後半のFP関連法改正は、以下の3つの大きな流れに沿って進んでいます。試験対策の文脈理解として頭に入れておきましょう。
1. 少子高齢化への対応
児童手当の所得制限撤廃・対象年齢拡大、子育て世帯への住宅ローン控除上乗せ、出産育児一時金の引上げなど、子育て世帯支援が拡充される一方、年金の支給開始年齢引上げや在職老齢年金の支給停止調整額引上げなど、高齢者の就労を促す方向に制度が動いています。
2. 税制の簡素化と適正化
所得税の基礎控除引上げ・給与所得控除の頭打ち、住宅ローン控除の控除率引下げ（1%→0.7%）、相続時精算課税への基礎控除新設など、過度な節税の抑制と制度の簡素化が同時に進められています。
3. 新NISA・iDeCo拡充による「貯蓄から投資へ」
新NISAの大幅拡充（生涯投資枠1,800万円・無期限）、iDeCo拠出限度額の段階的引上げ、退職所得課税の見直し議論など、個人の資産形成を後押しする政策が次々と打ち出されています。FP3級レベルでは新NISAの数字を確実に覚えるのが最優先です。
試験本番までに最新値を確認するチェックリスト
試験前日〜当日朝に必ずチェックすべき数字を、覚えやすい順に並べました。
- 新NISA：つみたて120万・成長240万・生涯1,800万（うち成長1,200万）・無期限
- iDeCo拠出限度額：自営業68,000／会社員（企業年金なし）23,000／会社員（あり）20,000／公務員12,000／専業主婦23,000（月額）
- 住宅ローン控除：min(年末残高, 借入限度額)×0.7%×13年。限度額は4,500/3,500/3,000/2,000万の4区分
- 所得控除：基礎控除 最大104万（合計所得489万以下・本則62万）・配偶者控除38万・扶養控除38万・特定扶養63万・特定親族特別控除 最大63万
- 給与所得控除：最低74万（令和8・9年分特例）・最高195万
- 生命保険料控除：新制度 各4万・合計12万（所得税）
- 地震保険料控除：所得税5万・住民税2.5万
- 相続税基礎控除：3,000万＋600万×法定相続人数
- 贈与税基礎控除：年110万（暦年課税）
- 配偶者の税額軽減：1.6億 or 法定相続分
- 小規模宅地等の特例：特定居住用330㎡×80%・特定事業用400㎡×80%・貸付200㎡×50%
- 死亡保険金・死亡退職金の非課税：500万×法定相続人数
これら12個の数字を空で言えるようにしておけば、改正論点で出題される計算問題の8割は対応できます。
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用語の即答練習にはFP3級 用語フラッシュ、退職金課税の練習には退職金税金シミュレータ、住宅ローン控除の計算感覚を養うなら住宅ローン返済シミュレータ、計算問題対策には頻出計算式30選、6分野の体系学習にはFP3級 6分野まとめもご活用ください。
3級合格後にFP2級を目指す方へ：ここで覚えた数値はそのまま2級でも使えます。2級で「さらに」問われる応用論点（法人保険の経理処理・財産評価・事業承継税制など）は【2026-2027年度版】FP2級 法改正・最新数値まとめで差分だけ効率的に確認できます。
よくある質問（FAQ）
Q. FP3級は何年度の数値で出題されますか？
A. FP3級の試験では『法令基準日時点で施行されている法令』が出題範囲で、法令基準日は毎年6月の試験から切り替わります。2026年度試験（2026年6月〜2027年5月実施）の法令基準日は2026年4月1日です。古いテキストを使い続けると、基礎控除や新NISA・住宅ローン控除などで誤った数字を覚えてしまう危険があります。
Q. 新NISAと旧NISAはどちらが出題されますか？
A. 2026年度試験では『新NISA（つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円・生涯投資枠1800万円）』が出題されます。2023年で終了した旧NISAは出題対象外。ただし『旧NISA口座は別枠で生涯投資枠の外側で保有継続できる』という移行ルールは出題される可能性があります。
Q. 住宅ローン控除の限度額は何を覚えればいいですか？
A. 2024年以降の入居分について、4区分の借入限度額（認定住宅4,500万・ZEH3,500万・省エネ基準3,000万・その他0〜2,000万）と、控除率0.7%・控除期間13年（新築）／10年（既存住宅）が必須です。子育て世帯・若者夫婦世帯への上乗せ措置（2024〜2025年入居）も押さえると安全です。
Q. 公的年金の改正で覚えるべきポイントは？
A. 老齢基礎年金の満額（2026年度＝月額70,608円・年額847,300円）と、国民年金保険料（2026年度＝月額17,920円）の最新値を押さえます。在職老齢年金の支給停止調整額が2026年4月に約51万円から65万円へ大幅に引き上げられた点が最重要の改正論点です。
Q. 改正点を全部覚える必要がありますか？
A. 細かい改正をすべて暗記する必要はありません。FP3級で問われるのは『生活に直結する主要な数値』に限られます。本記事の6分野×主要数値を押さえれば、改正論点の出題には9割対応できます。
Q. 2027年度のFP3級試験ではどこが変わりますか？
A. 最大の変更はiDeCoの拠出限度額です。2026年12月1日施行の改正で、自営業者等は月75,000円（国民年金基金と合算）、企業年金のない会社員は月62,000円へ引き上げられ、加入可能年齢も70歳未満に拡大されます。法令基準日の関係で2026年度試験は旧限度額、2027年度試験（2027年6月以降実施）から新限度額で出題される見込みです。詳しくは2027年度試験ではここが変わるをご覧ください。